経済デジタル化で改革急務
きょうのことば
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2023/7/13 2:00
▼国際課税 国境を越えて活動する企業に対して課す税。国家がどのような場合に課税する権利をもつかは国際社会で議論し、条約や各国の税法でルールを定める。ひとつの多国籍企業に複数の国や地域が税を課す二重課税や、意図的に納税額を減らす税逃れを防ぐ。
いまの国際課税ルールの多くは1928年の国際連盟モデル条約案が原型とされる。「恒久的施設なくして課税なし」を原則とするため、企業が支店や工場をもたない国ではサービスを提供しても課税されない。法人税率の低い国に拠点を置くことで納税額を減らす企業が増えた。経済のグローバル化やデジタル化に合わせた税制の改革は急務となっている。
経済協力開発機構（OECD）は2012年から対応策を議論してきた。21年10月には消費者のいる市場国に課税権を配分することや、法人税の最低税率を15%とすることに約140カ国・地域が合意した。多国間条約の大枠のとりまとめは済み、今後は条約の署名や批准、国内法整備といった手続きが残る
