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2024/6/15 5:44 (2024/6/15 7:24 更新)
【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比57ドル94セント（0.14%）安の3万8589ドル16セントで終えた。同日発表の指標が米消費の減速を示す内容となり、経済の軟化が意識された。欧州の政治不安もあり、米株に売りが出た。
ミシガン大学が14日に公表した6月の消費者態度指数（速報値）は65.6と2023年11月以来の低水準となり、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（71.5）を下回った。1年先の予想インフレ率は前月と同じ3.3%だった。市場では、「大きな買い物をするには（今は）悪いタイミングだと考える消費者が増えた」（LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏）との受け止めがあった。
6月末に国民議会（下院）選挙の投票が始まるフランスをはじめユーロ圏の政治情勢が不安定さを増す可能性が改めて意識され、14日の欧州株式市場では主要国の株価指数が下落した。運用リスクを避ける動きが広がり、米株にも売りが波及した面があった。
もっとも、ダウ平均の下値は堅かった。今週発表された米物価指標がインフレ鈍化の流れが続いていることを示した。「米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに動くとの観測が改めて広がっており、市場のトーンは楽観的だ」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
個別では、ボーイングやダウ、キャタピラーといった景気敏感株の下げが目立った。一方、セールスフォースやマイクロソフト、ウォルマートは買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸した。前日比21.322ポイント（0.12%）高の1万7688.882と過去最高値で終えた。週間では3.2%高と、上昇率は4月下旬以来の大きさだった。エヌビディアやアルファベットが上げた。
